クーリングオフのやり方｜期間と、はがきの書き方・送り方

クーリングオフとは、訪問販売などで契約した後でも、決められた期間内なら、理由を問わず一方的に契約をやめられる制度です。訪問販売や電話勧誘販売なら、契約書面などを受け取った日から8日以内に、はがきやメールで「契約を解除します」と通知すれば、支払ったお金は戻り、商品は業者が引き取ります。ただし、通信販売（ネット通販やテレビ通販）はクーリングオフの対象外です。

この記事では、クーリングオフできる取引と期間、はがきの書き方と送り方を説明します。最後に、印刷して使えるチェックリストもあります。

クーリングオフできる取引と期間

取引の種類	例	期間
訪問販売	自宅に来た業者からの購入、路上で呼び止められての契約（キャッチセールス）など	8日間
電話勧誘販売	電話で勧められて申し込んだ契約	8日間
特定継続的役務提供	エステ、美容医療、語学教室、学習塾、結婚相手紹介サービスなど	8日間
訪問購入	業者が自宅に来て、貴金属などを買い取る契約	8日間
連鎖販売取引	いわゆるマルチ商法	20日間
業務提供誘引販売取引	内職商法、モニター商法など	20日間

出典：国民生活センター「クーリング・オフ」（2026年10月23日に確認）

条件によってはクーリングオフできない場合もあります。訪問購入では、期間内なら、売った品物を業者に渡すのを断ることができます。

期間の数え方

• 申込書面か契約書面のうち、早く受け取ったほうの日から数えます（受け取った日が1日目）。
• 期間内に発信すれば有効です。相手に届くのが期間を過ぎても大丈夫です。
• 書面の内容に不備がある場合や、業者がうそを言ったり脅したりしてクーリングオフを妨げた場合は、期間を過ぎてもクーリングオフできます。

クーリングオフのやり方

1. 契約書面を見て、契約した日、商品名、金額、業者の名前と住所を確認します。
2. はがき（またはメール）に、契約を解除することを書きます。
3. クレジットで支払う契約なら、販売会社とクレジット会社の両方に送ります。
4. はがきの両面をコピーしてから、郵便局の窓口で「特定記録郵便」か「簡易書留」で送ります。
5. コピーと郵便の受領証は、少なくとも5年間保管します。

はがきの書き方（見本）

国民生活センターの記載例をもとにした書き方です。

通知書

次の契約を解除します。

契約年月日　〇〇年〇月〇日 商品名　〇〇〇〇 契約金額　〇〇〇〇〇円 販売会社　株式会社〇〇〇〇　〇〇営業所 担当者　〇〇〇〇

支払った代金〇〇〇〇〇円を返金し、商品を引き取ってください。

〇〇年〇月〇日（はがきを出す日） 住所　〇〇県〇〇市〇〇町〇-〇-〇 氏名　〇〇〇〇

• 商品を受け取っている場合は、「商品を引き取ってください」と書きます。
• 訪問購入（買い取り）の場合は、「売った品物を返してください。受け取った代金はお返しします」という内容にします。
• あて先は、業者の代表者あてにします。

メールやフォームでも通知できる

2022年6月1日から、はがきなどの書面のほか、メールや、業者のホームページのクーリングオフ専用フォームなどでも通知できるようになりました。契約書面に通知先や方法が書かれていれば、それに従います。送ったメールや画面は、スクリーンショットなどで保存しておきましょう。

クーリングオフできないもの

クーリングオフできないもの	どうすればいい？
通信販売（ネット通販、テレビ・カタログ通販）	お店の返品のルールに従う。ルールがなければ、受け取った日を含めて8日以内なら返品できる（送料は自分で負担）
自分から店に出向いて買ったもの	クーリングオフの対象外。困ったら消費生活センターへ

通信販売で「定期購入」の契約になっていた、というトラブルも多く寄せられています。くわしくはクーリングオフできないものの記事で説明します。

困ったときの相談先

相談したいこと	相談先
クーリングオフできるか、書き方がわからない	消費者ホットライン 188（お住まいの地域の消費生活センターにつながる）
脅された、しつこく来る	警察相談専用電話 #9110、急ぎのときは 110番

まとめ

• クーリングオフは、訪問販売などの契約を、理由を問わずやめられる制度です。
• 期間は、訪問販売・電話勧誘販売などは8日間、マルチ商法などは20日間です。
• はがきの両面をコピーし、記録が残る方法で送ります。メールでも通知できます。
• 通信販売はクーリングオフの対象外です。迷ったら188に相談しましょう。

訪問販売や電話の勧誘は、ご家族が気づいて止められることもあります。この記事を共有しておくと安心です。