75歳からの病院の窓口負担（1割・2割・3割）を確かめる
質問に答えて「確かめる」を押すと、後期高齢者医療制度で、病院や薬局の窓口で払う割合の目安がわかります。入力した内容は、どこにも送信・保存されません。
判定に使っている基準
| 負担割合 | 主な基準 |
|---|---|
| 3割 | 住民税の課税所得が145万円以上の方と、同じ世帯の被保険者 |
| 2割 | 課税所得が28万円以上145万円未満で、「年金収入＋その他の合計所得金額」が、被保険者1人の世帯で200万円以上、2人以上の世帯で合計320万円以上 |
| 1割 | 上のどちらにも当たらない方（住民税非課税の世帯の方は、基本的に1割） |
課税所得が145万円以上でも、収入が、被保険者1人なら383万円未満、2人以上なら合計520万円未満の場合は、申請すると1割または2割になることがあります（被保険者1人で383万円以上でも、同じ世帯に70〜74歳の方がいて、その方を含めた収入の合計が520万円未満なら対象になります）。
出典：厚生労働省「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し」、大田区「後期高齢者医療制度の自己負担割合について」（2026年10月22日に確認）
保険料や資格確認書など、制度全体の説明は後期高齢者医療制度とはの記事をご覧ください。
結果について
このツールの結果は目安です。負担割合は毎年8月1日に、前の年の所得で判定され、資格確認書やマイナポータルで確認できます。結果が思っていたのと違うときは、お住まいの市区町村の後期高齢者医療の窓口に相談してください。