後期高齢者医療制度とは？75歳からの保険料と窓口負担をやさしく解説

後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）とは、75歳以上の方が全員加入する医療保険です。75歳の誕生日から、それまでの国民健康保険や会社の健康保険から、手続きをしなくても自動で切り替わります。病院の窓口で払う割合は、所得によって1割・2割・3割のどれか。保険料は都道府県ごとに決まり、令和8・9年度の全国平均は1人あたり月7,989円です。

この記事では、75歳になると何が変わるのか、保険料と窓口負担はどう決まるのか、保険証の代わりに何を使うのかを説明します。

後期高齢者医療制度とは？

後期高齢者医療制度は、75歳以上の方の医療を支えるための公的な医療保険です。2008年4月に始まりました。「長寿医療制度」と呼ばれることもあります。

項目	内容
加入する人	75歳以上のすべての方。65〜74歳で一定の障害があり、認定を受けた方
運営しているところ	都道府県ごとの「後期高齢者医療広域連合」（窓口は市区町村）
保険料	広域連合ごとに決まる。1人ひとりが払う
窓口負担	所得によって1割・2割・3割

75歳になると何が変わる？

75歳の誕生日当日から、次のように変わります。

1. それまでの健康保険（国民健康保険や会社の健康保険など）を抜けて、後期高齢者医療制度に入ります。
2. 誕生日の前に、市区町村から「資格確認書」などの書類が届きます。
3. 保険料は、夫婦であっても1人ずつ払います。

会社の健康保険に入っていて、扶養していたご家族が74歳以下の場合は、そのご家族が国民健康保険などに入り直す必要があります。手続きは、お住まいの市区町村の窓口で確認しましょう。

窓口負担は1割？2割？3割？

病院や薬局の窓口で払う割合は、住民税の課税所得と、年金収入などの合計で決まります。毎年8月1日に、前の年の所得で判定されます。

負担割合	主な基準
3割（現役並み所得）	住民税の課税所得が145万円以上の方と、同じ世帯の被保険者
2割	課税所得が28万円以上145万円未満で、「年金収入＋その他の合計所得金額」が、単身世帯で200万円以上、後期高齢者が2人以上の世帯で合計320万円以上
1割	上のどちらにも当たらない方（住民税非課税の世帯の方は、基本的に1割）

出典：厚生労働省「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し」、大田区「後期高齢者医療制度の自己負担割合について」（2026年10月22日に確認）

3割の方でも、申請で下がることがある

課税所得が145万円以上でも、収入が少ない場合は、申請すると1割または2割になることがあります。

世帯	条件
被保険者が1人	収入が383万円未満
被保険者が2人以上	収入の合計が520万円未満

出典：大田区「後期高齢者医療制度の自己負担割合について」（2026年10月22日に確認）

※被保険者が1人で383万円以上でも、同じ世帯に70〜74歳の方がいて、合計の収入が520万円未満なら対象になります。ここでいう「収入」は、必要経費や控除を引く前の金額です。

市区町村で収入が確認できる場合は、申請しなくても判定されることがあります。届いた通知の負担割合が「思っていたのと違う」と感じたら、お住まいの市区町村の後期高齢者医療の窓口に相談しましょう。

2割負担の方の配慮措置は終わりました

2割負担が始まった2022年10月から、外来の負担の増え方を1か月3,000円までに抑える「配慮措置」がありました。この措置は2025年9月30日で終わり、2025年10月からは、2割負担の方の外来の自己負担の上限は月18,000円になっています。

医療費が高額になったときに、上限を超えた分が戻ってくるしくみは、高額療養費制度の記事で説明します。

保険料はいくら？

保険料は、都道府県ごとの広域連合が、2年ごとに決めています。1人ひとりの保険料は、次の2つを合わせた額です。

• 均等割：加入している全員が同じ額を負担する分
• 所得割：所得に応じて負担する分

厚生労働省によると、令和8・9年度の保険料の全国平均は次のとおりです。

項目	1人あたりの月額（全国平均）
令和8・9年度の保険料（医療分）	7,989円
令和6・7年度の保険料（医療分）	7,411円
増えた額	578円（7.8%増）
子ども・子育て支援の分（令和8年度）	194円

出典：厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和８・９年度の保険料率について」（2026年4月10日）

所得が少ない方は、均等割が軽くなるしくみがあります。ご自分の保険料は、市区町村から届く「保険料額決定通知書」で確認できます。

保険料の払い方

多くの方は、年金から天引き（特別徴収）されます。年金の額が少ない方などは、納付書や口座振替で払います（普通徴収）。75歳になってすぐの数か月は、納付書で払うことが多いので、届いた書類を確認しましょう。

保険証の代わりに何を使う？

後期高齢者医療の紙の保険証は、2024年12月2日から新しく発行されなくなりました。今は、次のどちらかを病院の窓口で見せて受診します。

使うもの	どんな人に
マイナ保険証	保険証として登録したマイナンバーカードを持っている方
資格確認書	マイナ保険証を持っていない方、使っていない方など。市区町村から郵送で届く

資格確認書には有効期限があり、毎年新しいものが届きます。たとえば東京都の文京区では、令和8年度の資格確認書（有効期限は令和9年7月31日まで）を7月に郵送しています。誰に資格確認書が届くかは地域によって違うことがあるので、届いた書類の案内を確認しましょう。

マイナ保険証を使っている方には、「資格情報のお知らせ」が届きます。こちらはマイナ保険証と一緒に見せるもので、これだけでは受診できません。

困ったときの相談先

相談したいこと	相談先
保険料、負担割合、資格確認書のこと	お住まいの市区町村の後期高齢者医療の窓口
制度全体のこと	各都道府県の後期高齢者医療広域連合

まとめ

• 後期高齢者医療制度は、75歳以上の方が全員入る医療保険です。75歳の誕生日から自動で切り替わります。
• 窓口負担は、所得によって1割・2割・3割。毎年8月1日に判定されます。
• 保険料は都道府県ごとに決まり、令和8・9年度の全国平均は月7,989円。多くの方は年金から天引きです。
• 紙の保険証の発行は終わりました。マイナ保険証か資格確認書で受診します。

75歳の誕生日が近づいたら、届く書類を一緒に確認できるよう、この記事をご家族にも送っておくと安心です。