要介護認定とは？申請の流れと要介護度の違いをやさしく解説

要介護認定（ようかいごにんてい）とは、介護保険のサービスを使うために、介護や支援がどのくらい必要かを市区町村が判定するしくみです。結果は、要支援1・2、要介護1〜5の7段階で、段階によって使えるサービスや量が変わります。申請は、お住まいの市区町村の介護保険の窓口で行い、本人や家族のほか、地域包括支援センターに代行してもらうこともできます。費用はかからず、結果は原則として申請から30日以内に届きます。

この記事では、申請の流れ、要介護度の違い、有効期間について説明します。最後に、申請前のチェックリストもあります。

要介護認定とは？

介護保険のサービス（ホームヘルパー、デイサービス、介護施設など）を使うには、まず要介護認定を受ける必要があります。認定は、市区町村に置かれた「介護認定審査会」が、全国共通の基準で判定します。

項目	内容
判定するところ	市区町村の介護認定審査会（保健・医療・福祉の専門家）
申請する人	本人、家族（地域包括支援センターなどによる代行もできる）
申請先	お住まいの市区町村の介護保険の窓口
費用	かからない
結果が届くまで	原則として申請から30日以内

出典：厚生労働省「要介護認定に係る制度の概要」、北九州市「要介護認定を受けるには」（2026年10月23日に確認）

要介護認定の申請から結果までの流れ

1. 申請する：市区町村の介護保険の窓口に申請書を出します。地域包括支援センターなどに代行してもらうこともできます。
2. 訪問調査を受ける：市区町村の調査員が自宅などに来て、体の状態や日常生活の様子を、決められた項目にそって聞き取ります。
3. 主治医の意見書：市区町村が、かかりつけ医に意見書を頼みます（かかりつけ医がいない場合は、受診が必要です）。
4. 一次判定：訪問調査の結果と意見書をもとに、コンピュータで判定します。
5. 二次判定：介護認定審査会が、一次判定や意見書をもとに審査し、要介護度を決めます。
6. 結果が届く：原則として申請から30日以内に、結果と新しい被保険者証が届きます。

申請に必要なもの

• 介護保険被保険者証（65歳以上の方に、市区町村から郵送されているもの）
• 医療保険の情報（保険者名や番号など）
• かかりつけ医の名前、医療機関名、連絡先

40〜64歳の方が申請する場合は、医療保険の資格がわかるものが必要になることがあります。

訪問調査を受けるときのコツ

• 調査の日は、ふだんの様子をよく知る家族が同席すると安心です。
• 調査員の前ではがんばってしまい、「できる」と答えがちです。困っていることを事前にメモして、伝え忘れのないようにしましょう。
• 日によって調子が違う場合は、「調子が悪い日はこうなる」と具体的に伝えます。

要介護度の違い

区分	状態の目安
要支援1	社会的な支援が部分的に必要な状態
要支援2	心身の状態は安定しているが、社会的な支援が必要な状態
要介護1	心身の状態が安定していないなどで、部分的な介護が必要な状態
要介護2	軽い介護が必要な状態
要介護3	中くらいの介護が必要な状態
要介護4	重い介護が必要な状態
要介護5	最も重い介護が必要な状態

出典：福岡市「【認定の流れ4】結果が通知されます（要介護認定）」の状態の目安をもとに作成（2026年10月23日に確認）

• 要支援1・2の方は、介護予防のサービスを使います。ケアプラン（サービスの計画）は、地域包括支援センターなどが作ります。
• 要介護1〜5の方は、居宅介護支援事業者のケアマネジャーと一緒にケアプランを作ります。
• 特別養護老人ホームに入れるのは、原則として要介護3以上の方です（特別養護老人ホームとは）。
• どちらにも当たらない「非該当（自立）」と判定されることもあります。その場合も、市区町村の介護予防の事業などを使えることがあるので、地域包括支援センターに相談しましょう。

認定の有効期間と更新

申請の種類	原則の有効期間	設定される範囲
新規	6か月	3〜12か月
区分変更（状態が変わったとき）	6か月	3〜12か月
更新	12か月	3〜48か月

出典：船橋市「要介護認定の有効期間」（2026年10月23日に確認）

• 新規と区分変更の認定は、申請した日にさかのぼって効力があります。
• 更新の申請は、有効期間が終わる日の60日前からできます。
• 期間の途中でも、状態が大きく変わったら「区分変更」を申請できます。

結果に納得できないとき

まずは市区町村の介護保険の窓口に、判定の理由を聞いてみましょう。それでも納得できない場合は、都道府県の「介護保険審査会」に審査請求（不服申し立て）ができます。状態が変わった場合は、区分変更の申請という方法もあります。

困ったときの相談先

相談したいこと	相談先
申請のしかた、代行の依頼	地域包括支援センター
申請書の提出、結果について	お住まいの市区町村の介護保険の窓口
要介護1〜5のサービスの計画	居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）

まとめ

• 要介護認定は、介護保険のサービスを使うために、介護の必要度を市区町村が判定するしくみです。
• 申請は本人・家族のほか、地域包括支援センターに代行してもらえます。費用はかかりません。
• 訪問調査と主治医の意見書をもとに審査され、結果は原則30日以内に届きます。
• 有効期間は新規で原則6か月、更新で原則12か月です。

「まだ早いかな」と思っても、困りごとがあれば一度地域包括支援センターに相談してみましょう。