生前贈与とは？非課税でできる範囲と、2024年からの7年加算の注意点

生前贈与（せいぜんぞうよ）とは、生きているうちに、家族などへ自分の財産を渡すことです。もらった人は、1年間に受け取った合計が110万円までなら贈与税がかかりません。ただし、2024年1月1日以後の贈与は、亡くなる前7年以内の分が相続税の計算に足し戻されるようになりました。相続税を少しでも軽くしたいなら、早めに、計画的に始めることが大切です。

この記事では、生前贈与の基本のしくみ、非課税でできる範囲、2024年からの変更点、気をつけたいことを、国税庁の情報をもとに説明します。

生前贈与とは？

生前贈与は、「あげます」「もらいます」という、あげる人ともらう人の合意で成り立つ契約です。贈与には、次の2つの課税のしかたがあります。

課税のしかた	しくみ
暦年課税（れきねんかぜい）	1年ごとに、もらった額から110万円を差し引いた残りに贈与税がかかる。一般的な生前贈与はこちら
相続時精算課税（そうぞくじせいさんかぜい）	60歳以上の親や祖父母から18歳以上の子や孫への贈与で選べる。2,500万円まで贈与税がかからない代わりに、相続のときに相続税で精算する

何も手続きをしなければ、暦年課税になります。

生前贈与はいくらまで非課税？（暦年課税）

暦年課税では、もらう人1人あたり、1年間（1月1日〜12月31日）に110万円までなら贈与税はかかりません。これを「基礎控除」といいます。

ポイントは、もらう人ごとに数えることです。

• 子ども3人に、それぞれ110万円ずつ渡す → 3人とも贈与税はかからない
• 1人の孫が、祖父と祖母から同じ年に100万円ずつもらう → 合計200万円なので、110万円を超えた90万円に贈与税がかかる

110万円を超えた場合は、もらった人が翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告をして、納めます。

贈与税の税率

110万円を超えた分には、次の税率がかかります。父母や祖父母から、その年の1月1日に18歳以上の子や孫への贈与は「特例税率」、それ以外（夫婦間、兄弟間、18歳未満の子や孫など）は「一般税率」です。

特例税率（父母・祖父母から18歳以上の子・孫へ）

110万円を引いた後の金額	税率	控除額
200万円以下	10%	なし
400万円以下	15%	10万円
600万円以下	20%	30万円
1,000万円以下	30%	90万円
1,500万円以下	40%	190万円
3,000万円以下	45%	265万円
4,500万円以下	50%	415万円
4,500万円超	55%	640万円

出典：国税庁 タックスアンサー No.4408「贈与税の計算と税率（暦年課税）」（2026年10月22日に確認）

一般税率（それ以外）

110万円を引いた後の金額	税率	控除額
200万円以下	10%	なし
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1,000万円以下	40%	125万円
1,500万円以下	45%	175万円
3,000万円以下	50%	250万円
3,000万円超	55%	400万円

出典：国税庁 タックスアンサー No.4408「贈与税の計算と税率（暦年課税）」（2026年10月22日に確認）

計算例：父から18歳以上の子へ、1年で500万円を贈与した場合 500万円 − 110万円 ＝ 390万円 390万円 × 15% − 10万円 ＝ 48.5万円（特例税率）

2024年から変わった「7年加算」とは？

生前贈与をしても、亡くなる直前の贈与は、相続税の計算のときに相続財産に足し戻されます。これを「生前贈与加算」といいます。

この足し戻す期間が、2024年1月1日以後の贈与から、3年から7年に延びました。亡くなった日によって、次のように段階的に変わります。

亡くなった日	足し戻す贈与
2026年12月31日まで	亡くなる前3年以内の贈与
2027年1月1日〜2030年12月31日	2024年1月1日から亡くなった日までの贈与
2031年1月1日以後	亡くなる前7年以内の贈与

出典：国税庁 タックスアンサー No.4161「贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」（2026年10月22日に確認）

延びた4年間（亡くなる前3年より前）の贈与については、合計100万円までは足し戻されません。

足し戻しの対象になるのは、原則として、相続や遺言で財産を受け取る人がもらった贈与です。

ここがポイント

• 早く始めるほど、足し戻されない部分が増えます。 元気なうちから、少しずつ計画的に贈与するのが基本です。
• 相続や遺言で財産を受け取らない人（たとえば、相続人ではない孫）への贈与は、原則として足し戻しの対象になりません。

非課税になる主な特例

110万円の基礎控除とは別に、目的が決まった贈与には、非課税の特例があります（2026年4月1日現在の法令）。

特例	非課税になる額	主な条件	期限
住宅取得等資金の贈与	省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円まで	父母・祖父母から、18歳以上の子・孫へ。もらう人の合計所得金額が2,000万円以下	2026年12月31日までの贈与
結婚・子育て資金の一括贈与	1,000万円まで	父母・祖父母から、18歳以上50歳未満の子・孫へ。金融機関で専用の口座を作る	2027年3月31日まで
夫婦間の居住用不動産の贈与（配偶者控除）	110万円とは別に2,000万円まで	結婚して20年以上の夫婦。自宅（またはそれを買うためのお金）の贈与。贈与税の申告が必要	期限なし

出典：国税庁 タックスアンサー No.4508・No.4511・No.4452（2026年10月22日に確認）

※教育資金の一括贈与の非課税は、2026年3月末で終わりました。それまでに専用の口座に入れたお金は、引き続き非課税の対象です。

どの特例も、細かい条件や申告が必要です。使う前に、税務署や税理士に確認しましょう。

相続時精算課税とは？

相続時精算課税は、生前贈与のもう1つのしくみです。

項目	内容
使える人	あげる人：その年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母など。もらう人：18歳以上の子・孫
非課税の枠	毎年110万円（2024年から）＋ 累計2,500万円まで
超えた分の税率	一律20%
相続のとき	110万円を引いた後の贈与額を相続財産に足して、相続税で精算する
注意点	一度選ぶと、その人からの贈与は暦年課税に戻せない

2024年から、相続時精算課税にも毎年110万円の基礎控除ができました。この110万円の分は、相続のときに足し戻されません。

まとまった財産（たとえば値上がりが見込める土地や株）を早めに渡したいときに使われることが多いしくみです。暦年課税とどちらが合うかは、財産の内容や家族の状況で変わるため、専門家に相談して決めましょう。

生前贈与で気をつけたいこと

毎年の贈与でも「契約書」を残す

毎年110万円ずつ渡す場合でも、贈与のたびに贈与契約書を作っておきましょう。最初から「10年間、毎年110万円を渡す」と決めていると、まとめて贈与したとみなされるおそれがあります。

通帳はもらった人が管理する

子や孫の名前で口座を作っても、親が通帳と印鑑を持ったまま管理していると、贈与ではなく親の財産（名義預金）とみなされることがあります。もらった人が自分で通帳と印鑑を管理し、自由に使える状態にしておきましょう。

自分の暮らしのお金を残しておく

贈与しすぎて、自分の老後のお金や介護の費用が足りなくなっては本末転倒です。これからの暮らしに必要なお金を先に考えてから、贈与する額を決めましょう。

家族の間で不公平にならないようにする

特定の子どもにだけ多く贈与すると、相続のときにほかの家族ともめる原因になることがあります。財産の分け方も含めて考えたいときは、遺言書の書き方の記事もあわせて読んでみてください。

相談先

相談したいこと	相談先
贈与税・相続税のしくみ、申告のしかた	お近くの税務署（国税庁の電話相談センター）
自分の家族にはどの方法が合うか	税理士

相続税がどのくらいかかりそうかは、相続税はいくらからかかる？の記事で説明します。

まとめ

• 生前贈与とは、生きているうちに家族などへ財産を渡すことです。
• 暦年課税なら、もらう人1人あたり年110万円まで贈与税はかかりません。
• 2024年1月以後の贈与は、亡くなる前7年以内の分が相続税の計算に足し戻されます。早めに、計画的に始めましょう。
• 住宅資金、結婚・子育て資金、夫婦間の自宅の贈与には非課税の特例があります。条件と期限を確認して使いましょう。

贈与は、家族みんなに関わることです。始める前に、ご家族とも話し合ってみてください。