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家族葬とは?どこまで呼ぶか、費用の目安と親戚への伝え方

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この記事のポイント

  • 家族葬とは、家族やごく親しい人だけで、通夜と告別式を行って見送るお葬式です。人数に決まりはありません。
  • 2026年の全国調査では、お葬式の47.0%が家族葬で、最も多い形でした。費用の平均は96.39万円で、一般葬(122.01万円)より低いものの、大きくは変わりません。
  • 国民生活センターには「家族葬50万円と見て頼んだら、総額200万円を超えた」といった相談も寄せられています。見積書の明細を必ず確認しましょう。
  • 呼ばなかった親戚や知人には、亡くなったことと家族葬で行う(行った)ことを、ていねいに伝えるとトラブルを防げます。

家族葬(かぞくそう)とは、家族やごく親しい人だけで、通夜と告別式を行って見送るお葬式のことです。人数に決まりはありません。2026年の全国調査では、お葬式の47.0%が家族葬で、最も多い形でした。費用の平均は96.39万円で、一般葬(122.01万円)より低いものの、大きくは変わりません。「家族葬なら安い」と思い込まず、見積書の明細を確認することが大切です。

この記事では、家族葬の流れ、呼ぶ範囲の決め方、親戚への伝え方、費用で後悔しないための注意点を説明します。

家族葬とは?ほかのお葬式との違い

葬儀の形どんなお葬式か費用(平均)選んだ人の割合
一般葬通夜と告別式を行い、親戚や友人、近所の方なども呼ぶ122.01万円30.2%
家族葬通夜と告別式を行うが、家族や親しい人だけで見送る96.39万円47.0%
一日葬通夜を行わず、告別式と火葬を1日で行う74.43万円11.9%
直葬・火葬式通夜も告別式も行わず、火葬だけを行う49.56万円10.8%

出典:鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査(2026年)」

家族葬は、流れは一般葬とほぼ同じで、呼ぶ人を限るところが違います。ゆっくりとお別れができる、参列者への対応に追われない、といった理由で選ばれています。

家族葬の流れ

  1. 亡くなった後、葬儀社に連絡し、ご遺体を安置する
  2. 葬儀社と打ち合わせをして、日程・場所・内容と見積もりを決める
  3. 呼ぶ人に連絡する。呼ばない親戚や知人には、家族葬で行うことを伝える
  4. 通夜
  5. 告別式・火葬
  6. 後日、葬儀を終えたことを知らせる(必要に応じて)

どこまで呼ぶ?呼ぶ範囲の決め方

家族葬に呼ぶ人に決まりはありません。次のように考えると決めやすくなります。

  • 亡くなった方の希望を優先する(エンディングノートなどに書いてあれば、それに従う)
  • **「呼ばなかったら後で気にしそうな人」**は呼ぶ
  • 親戚は、「兄弟姉妹まで」「いとこまで」など、線を決めて同じ扱いにする

元気なうちに、自分のお葬式に誰を呼んでほしいかを書いておくと、家族が迷わずにすみます。書き方はエンディングノートとはの記事で説明しています。

呼ばない親戚や知人への伝え方

  • 亡くなったことと、家族葬で行うことを、早めに電話や手紙で伝えます。
  • 香典や供花、参列を辞退する場合は、そのこともはっきり伝えます。
  • 後から知った方のために、葬儀を終えたことを知らせるはがきを送ると、ていねいです。

伝え方の例:「父〇〇が〇月〇日に亡くなりました。故人の希望により、葬儀は家族のみで執り行います。誠に勝手ながら、ご香典・ご供花はご辞退申し上げます。」

家族葬の費用で後悔しないために

国民生活センターには、家族葬の料金をめぐる相談が寄せられています。

  • 「家族葬50万円」という表示を見て頼んだら、高いプランを勧められ、明細のない見積もりで追加費用もかかり、総額が200万円を超えた
  • 約30万円というチラシを見て一日葬を頼んだら、約80万円の契約になった

国民生活センターは、次のことをすすめています。

  1. 葬儀の希望やイメージを整理してから、情報を集める
  2. 打ち合わせには、親族など複数の人や第三者に同席してもらう
  3. 見積書は必ず受け取り、明細をよく確認する
  4. 不安なときは、すぐに消費者ホットライン(188)に相談する

出典:国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル」(2026年6月3日)

参列者が少ないと香典も少なくなるため、遺族が払う額は一般葬と変わらないこともあります。費用の内訳は、お葬式の費用はいくら?の記事でくわしく説明しています。

元気なうちに、事前相談をしておくと安心

亡くなった直後は、時間がない中で葬儀社を決めなければなりません。元気なうちに、近くの葬儀社で事前相談をして、見積もりを取っておくと、落ち着いて比べられます。いくつかの葬儀社の見積もりを比べてから決めましょう。

困ったときの相談先

相談したいこと相談先
葬儀社との契約や料金のトラブル消費者ホットライン 188
葬儀費用の補助(葬祭費)お住まいの市区町村の窓口(地域別の葬祭費)

まとめ

  • 家族葬とは、家族やごく親しい人だけで、通夜と告別式を行うお葬式です。いまは半数近くの方が選んでいます。
  • 費用の平均は96.39万円で、一般葬と大きくは変わりません。見積書の明細を必ず確認しましょう。
  • 呼ばない親戚や知人には、亡くなったことと家族葬で行うことを、早めにていねいに伝えます。
  • 元気なうちに、誰を呼んでほしいかを書いておき、葬儀社の事前相談で見積もりを取っておくと安心です。

お葬式のことは、元気なうちに家族と話しておくのがいちばんの準備です。この記事を送って、話すきっかけにしてみてください。

よくある質問

家族葬は何人くらいまでですか?

人数の決まりはありません。家族だけの数人から、親しい友人を含めた数十人まで、さまざまです。誰を呼ぶかは、亡くなった方の希望と、家族の考えで決めます。

家族葬に呼ばない親戚にはどう伝えればいいですか?

亡くなったことと、故人の希望などで家族だけで見送ることを、早めに電話や手紙で伝えます。香典や参列を辞退する場合は、そのこともはっきり伝えます。後から知った方には、葬儀を終えたことを知らせるはがきなどを送ると、ていねいです。

家族葬は一般葬より安いですか?

参列者が少ないぶん、飲食や返礼品の費用はおさえられます。ただし、祭壇や式場などの費用は大きく変わらないこともあり、2026年の全国調査では家族葬の平均は96.39万円、一般葬は122.01万円でした。また、香典が少なくなるため、遺族の負担額が一般葬と変わらないこともあります。

参考にした情報

制度や金額は変わることがあります。最新の情報は、各機関の公式サイトや窓口でご確認ください。

この記事の更新履歴

  •  公開しました。

次に内容を見直す予定:2027年6月ごろ

内容の誤りや古い情報にお気づきの方は、お問い合わせからお知らせください。

この記事を書いた人

これからの暮らし帖 編集部

年金・医療・介護の制度、詐欺の対策、終活、相続、お葬式とお墓について、厚生労働省・日本年金機構・警察庁・法務省・自治体などの公的な情報を確認しながら記事を作成しています。制度や数字は、定期的に見直して更新しています。