年金生活者支援給付金とは？もらえる人・金額・申請方法をやさしく解説

年金生活者支援給付金（ねんきんせいかつしゃしえんきゅうふきん）とは、年金などの収入が少ない方の暮らしを支えるために、年金に上乗せして国から支払われるお金です。老齢の給付金は、65歳以上で老齢基礎年金を受け取っていて、世帯全員が住民税非課税、などの条件を満たす方が対象です。令和8年度の基準額は月5,620円。対象になると「はがきの請求書」が届くので、出すだけで受け取りが始まります。

この記事では、自分が対象になるかどうか、いくら受け取れるか、はがきが届いたら何をすればいいかを、順番に説明します。

年金生活者支援給付金とは？

年金生活者支援給付金は、2019年10月に始まった制度です。消費税率の引き上げ分を財源にして、年金だけでは生活が苦しくなりやすい方に、毎月の年金に上乗せして支払われます。

給付金には、次の3種類があります。

種類	対象になる方
老齢年金生活者支援給付金	老齢基礎年金を受け取っている65歳以上の方
障害年金生活者支援給付金	障害基礎年金を受け取っている方
遺族年金生活者支援給付金	遺族基礎年金を受け取っている方

このほか、老齢の給付金の基準を少しだけ上回る方には、段階的に金額を減らした「補足的老齢年金生活者支援給付金」があります。収入が増えたとたんに給付金がゼロになって、かえって手取りが減ることがないようにするためのしくみです。

この記事では、主に老齢の給付金について説明します。

もらえる人の条件（支給要件）

老齢年金生活者支援給付金は、次の3つの条件をすべて満たす方が対象です。

1. 65歳以上で、老齢基礎年金を受け取っている
2. 同じ世帯の全員が、市区町村の住民税（市町村民税）を課税されていない
3. 前年の「公的年金等の収入」と「その他の所得」の合計が、次の金額以下である

生まれた年月日	基準額（令和8年10月分から）
昭和31年4月2日以後に生まれた方	926,500円以下
昭和31年4月1日以前に生まれた方	924,100円以下

出典：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」（2026年10月22日に確認）

ここでいう「公的年金等の収入」に、遺族年金や障害年金は含まれません。これらはもともと税金のかからない収入だからです。

補足的老齢年金生活者支援給付金の対象

前年の収入と所得の合計が、上の基準を少し超える方は、補足的な給付金の対象になります。

生まれた年月日	補足的給付金の対象になる範囲
昭和31年4月2日以後に生まれた方	826,500円を超え、926,500円以下
昭和31年4月1日以前に生まれた方	824,100円を超え、924,100円以下

出典：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」（2026年10月22日に確認）

いくらもらえる？（令和8年度の金額）

令和8年度の基準額は、前の年度から3.2％引き上げられました。

給付金	令和8年度（月額）	令和7年度（月額）
老齢年金生活者支援給付金	5,620円	5,450円
障害年金生活者支援給付金	1級 7,025円／2級 5,620円	1級 6,813円／2級 5,450円
遺族年金生活者支援給付金	5,620円	5,450円

出典：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」（2026年10月22日に確認）

障害と遺族の給付金は、上の表の金額がそのまま支払われます。一方、老齢の給付金は「国民年金の保険料を納めた期間」によって金額が変わります。

老齢の給付金の計算方法

老齢の給付金は、次の①と②を合わせた額です。

• ① 保険料を納めた期間の分：5,620円 ×（保険料を納めた月数 ÷ 480か月）
• ② 保険料の免除を受けた期間の分：11,768円 ×（全額・4分の3・半額免除の月数 ÷ 480か月）

※②の金額は昭和31年4月2日以後に生まれた方の場合です。昭和31年4月1日以前に生まれた方は11,734円です。4分の1免除の期間は、5,884円（昭和31年4月1日以前に生まれた方は5,867円）で計算します。

※480か月は、20歳から60歳までの40年間のことです。生まれた年によっては、480か月より少ない月数で計算します。

例：保険料を40年（480か月）すべて納めた方 5,620円 × 480 ÷ 480 ＝ 月5,620円（年額67,440円）

例：保険料を約33年（400か月）納め、免除の期間がない方 5,620円 × 400 ÷ 480 ＝ 月約4,680円

ご自分の納めた期間は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。

いつ、どうやって振り込まれる？

給付金は、年金と同じ日に、同じ口座へ振り込まれます。

• 偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）の中旬に、前の月までの2か月分がまとめて振り込まれます。たとえば4月分と5月分は、6月中旬に振り込まれます。
• 年金とは別の振り込みなので、通帳には2件に分かれて記帳されます。

通帳で「年金が少し増えた？」と思ったら、それが給付金かもしれません。

申請の方法（はがきが届いたら）

給付金は、自分で請求しないと受け取れません。ただし手続きはとても簡単です。

すでに年金を受け取っている方

1. 新たに対象になった方には、毎年9月頃から日本年金機構より「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届きます。
2. はがきに名前などの必要なことを書きます。
3. 切手を貼って、ポストに入れれば手続きは終わりです。所得の証明書などを付ける必要は、原則ありません。

原則として、はがきを出した翌月分から受け取れます。 出すのが遅れた月の分はさかのぼって受け取れないので、届いたら早めに出しましょう。

これから65歳になる方

65歳になって年金の受け取りを始めるときに、年金の請求と一緒に給付金の請求もします。年金の手続きの案内に請求書が同封されているので、年金の請求書と一緒に出してください。

年金を受け取る権利ができた日から3か月以内に請求すれば、その日にさかのぼって受け取れます。3か月を過ぎると、請求した翌月分からになります。

翌年からの手続き

一度受け取りが始まれば、翌年以降の手続きは原則いりません。日本年金機構が毎年、市区町村から所得の情報を受け取り、条件を満たしているかを確認します。毎年の判定は、10月分から翌年9月分の給付に反映されます。

はがきが届かないときは？

はがきは、新たに対象になったと判定された方にだけ送られます。届かない理由として、主に次のようなことが考えられます。

• 前年の収入と所得の合計が、基準額を超えている
• 同じ世帯に、住民税を課税されている方がいる
• すでに給付金を受け取っている（毎年の手続きは不要なため、はがきは届きません）

ただし、世帯の構成が変わった、税額が直された、などの理由で新たに対象になった場合は、はがきが届かないことがあります。その場合は、自分で請求の手続きをする必要があります。

「対象のはずなのに届かない」と思ったら、次の窓口に相談してください。

相談先	連絡先
給付金専用ダイヤル	0570-05-4092
お近くの年金事務所	日本年金機構のホームページで探せます

耳や言葉が不自由な方は、年金事務所にファクスで問い合わせることもできます。目が不自由な方や、ご自分で書くのが難しい方は、代理の方に書いてもらって請求できます。

収入が増えたら、どうなる？

前年の所得が基準額を超えたり、同じ世帯に住民税を課税されている方がいたりすると、条件を満たさなくなります。その場合は「不該当通知書」が届き、給付金が止まります。

その後、所得や世帯の状況が変わって再び条件を満たすようになったら、改めて請求書を出すと受け取れる場合があります。

まとめ

• 年金生活者支援給付金は、年金の少ない方に、年金に上乗せして支払われるお金です。
• 老齢の給付金の基準額は、令和8年度で月5,620円。保険料を納めた期間で金額が変わります。
• 対象になるとはがきが届きます。出した翌月分からの受け取りになるので、早めに出しましょう。
• 届かないけれど対象かもしれないと思ったら、給付金専用ダイヤル（0570-05-4092）に相談しましょう。

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