年金をもらっている人の確定申告｜必要な人・不要な人と還付の受け方

年金をもらっている方でも、年金の収入が年400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告はいりません。これを「確定申告不要制度」といいます。ただし、医療費控除などで引かれすぎた税金が戻ってくる場合は、確定申告（還付申告）をすると受け取れます。還付申告は、翌年の1月1日から5年間できます。

この記事では、確定申告が必要な人・いらない人の見分け方、申告したほうが得な場合、住民税の申告について説明します。

確定申告がいらない人（確定申告不要制度）

次の条件をすべて満たす方は、所得税の確定申告はいりません。

条件	内容
① 年金の収入	公的年金等の収入が、年400万円以下
② 年金以外の所得	年金以外の所得（収入から経費などを引いた額）が、20万円以下
③ 年金の種類	源泉徴収されない外国の年金などを受け取っていない

出典：国税庁 タックスアンサー No.1600「公的年金等の課税関係」（令和8年4月1日現在法令等。2026年10月23日に確認）

「公的年金等」には、国民年金、厚生年金、共済年金のほか、企業年金なども含まれます。遺族年金と障害年金は税金がかからない収入なので、含めません。

確定申告が必要な人

• 年金の収入が年400万円を超える方
• 年金以外の所得が20万円を超える方（パートの給与、家賃収入、個人年金保険など）

年金以外の「所得」は、収入そのものではなく、経費や控除を引いた後の金額です。たとえば、パートの給与なら、収入から給与所得控除を引いた額で考えます。

確定申告をしたほうが得な場合（還付申告）

年金からは、所得税が源泉徴収（天引き）されています。次のような場合は、確定申告をすると税金が戻ってくることがあります。

• 医療費が多くかかった（医療費控除）：家族の分も合わせて、1年間の医療費が一定額を超えた場合
• 生命保険料や地震保険料を払っている
• 配偶者など家族の国民健康保険料や介護保険料を払った（社会保険料控除）
• 寄付をした（ふるさと納税など）

確定申告がいらない条件に当てはまる方でも、還付を受けるための申告はできます。

還付申告はいつまでできる？

還付申告は、その年の翌年の1月1日から5年間できます。確定申告の期間（例年2月中旬〜3月15日）でなくても大丈夫です。

申告する年分	申告できる期間
2025年分	2026年1月1日〜2030年12月31日
2026年分	2027年1月1日〜2031年12月31日

出典：国税庁 タックスアンサー No.2030「還付申告」をもとに作成（2026年10月23日に確認）

医療費の領収書や、年金の「公的年金等の源泉徴収票」（毎年1月ごろに届く）は、捨てずに保管しておきましょう。

住民税の申告が必要になることも

所得税の確定申告がいらない場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。たとえば、年金以外にわずかな所得がある場合です。

住民税の申告がないと、住民税の決定通知や、国民健康保険料・介護保険料の計算、年金生活者支援給付金などの判定に影響することもあります。お住まいの市区町村の税務の窓口で確認しましょう。

確定申告のしかた

1. 年金の「公的年金等の源泉徴収票」、医療費の領収書（または医療費通知）、保険料の控除証明書などを集めます。
2. 申告書を作ります。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に従って作れます。
3. e-Tax（スマホやパソコン）で送るか、印刷して税務署に郵送・持参します。

確定申告の時期は税務署が混み合います。還付申告だけなら、期間を外して1月や4月以降に出すこともできます。

困ったときの相談先

相談したいこと	相談先
確定申告が必要か、書き方	お住まいの地域の税務署（電話相談センターは、税務署に電話して音声案内で選ぶ）
住民税の申告	お住まいの市区町村の税務の窓口
年金の源泉徴収票の再発行	ねんきんネット、年金事務所

まとめ

• 年金の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告はいりません。
• 医療費控除などで税金が戻る場合は、還付申告をしましょう。翌年から5年間できます。
• 所得税の申告がいらない場合でも、住民税の申告が必要なことがあります。

年金の源泉徴収票と医療費の領収書は、1年分まとめて保管しておくと、申告のときに困りません。