お葬式の費用はいくら？相場と内訳、家族葬・直葬の違いと安くおさえる方法

お葬式の費用は、鎌倉新書の「第7回お葬式に関する全国調査（2026年）」で総額96.73万円でした。ただし、葬儀の形によって大きく変わり、家族葬は96.39万円、直葬（火葬式）は49.56万円です。最近は「チラシで見た金額より大幅に高くなった」という相談も増えているため、見積書の明細を確認することが大切です。

この記事では、お葬式の費用の内訳、葬儀の形ごとの違い、後から高くならないための確認ポイント、受け取れるお金を説明します。元気なうちに知っておくと、自分の希望を家族に伝えやすくなります。

お葬式の費用の相場はいくら？

鎌倉新書が、直近2年以内に喪主を経験した40歳以上の2,000人に聞いた調査（2026年2〜3月）では、お葬式の費用は次のとおりでした。

費用の項目	金額	どんな費用か
基本料金	72.02万円	祭壇、棺、式場、火葬場、スタッフなど、葬儀社に払う費用
飲食費	11.67万円	通夜ぶるまい、精進落としなどの食事
返礼品費	13.03万円	香典返し、会葬御礼の品
総額	96.73万円	前回の調査（94.21万円）から約2.5万円増

出典：鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査（2026年）」

この金額には、お寺へのお布施（読経や戒名のお礼）は含まれていないことが多いので、別に考えておきましょう。お布施の目安は、葬儀のお布施の相場の記事で説明します。

葬儀の形で費用はどう変わる？

同じ調査で、葬儀の形ごとの費用と、選んだ人の割合は次のとおりでした。

葬儀の形	費用	選んだ人の割合	どんなお葬式か
一般葬	122.01万円	30.2%	通夜と告別式を行い、親戚や友人、近所の方なども呼ぶ
家族葬	96.39万円	47.0%	通夜と告別式を行うが、家族や親しい人だけで見送る
一日葬	74.43万円	11.9%	通夜を行わず、告別式と火葬を1日で行う
直葬・火葬式	49.56万円	10.8%	通夜も告別式も行わず、火葬だけを行う

出典：鎌倉新書「第7回お葬式に関する全国調査（2026年）」

いまは家族葬が半数近くを占め、最も多い形になっています。一日葬と直葬を選ぶ方も増えています。

それぞれの流れや注意点は、家族葬とは、直葬（火葬式）とはの記事でくわしく説明します。

「家族葬なら安い」とは限らない

家族葬は参列者が少ないぶん、飲食費や返礼品費はおさえやすくなります。一方で、祭壇や式場などの基本料金は、一般葬と大きく変わらないこともあります。

国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられる葬儀サービスの相談は年間900件前後あり、そのうち「料金」に関する相談の割合は、2019年度の33.2%から2025年度には52.6%に増えています。たとえば、次のような相談がありました。

• 「家族葬50万円」の表示を見て頼んだら、高いプランをすすめられ、明細のない見積書や追加の費用で、総額が200万円を超えた
• 一日葬約30万円のチラシを見て頼んだが、約80万円の契約になり、料金に含まれる内容もチラシと違っていた

後から高くならないための確認ポイント

国民生活センターのアドバイスもふまえて、次の5つを確認しましょう。

1. どんなお葬式にしたいかを先に決めておく 形（家族葬・一日葬・直葬など）、呼びたい人数、お寺に頼むかどうかを決めておくと、必要のないプランをすすめられにくくなります。
2. 見積書は必ず書面でもらう 「一式」ではなく、何にいくらかかるのか明細が書かれた見積書をもらいましょう。
3. 追加でかかる費用を聞く 参列者が増えたとき、安置の日数が延びたとき（ドライアイスや安置料）、火葬場の料金、搬送の距離などで、費用が増えることがあります。「この見積もり以外に、かかる可能性がある費用は？」と聞いておきましょう。
4. できれば2社以上を比べる 同じ調査では、葬儀社を選ぶときに他社と比べなかった人が87.1%にのぼりました。時間に余裕がある元気なうちに、事前相談で比べておくと安心です。
5. 打ち合わせは2人以上で 亡くなった直後は、気持ちに余裕がありません。家族や知人など、複数の人で打ち合わせに臨みましょう。

元気なうちに葬儀社に相談しておく方法は、葬儀の事前相談とはの記事で説明します。

費用をおさえる方法

• 葬儀の形を見直す：呼ぶ人を家族中心にする、通夜を行わない一日葬にする、などで費用は変わります。
• 飲食と返礼品の数を見直す：参列者の数に合わせて調整できる部分です。
• 公営の斎場（式場）や火葬場を使う：地域によっては、民間の式場より費用をおさえられることがあります。
• 事前相談や会員制度を使う：葬儀社によっては、事前に相談・登録しておくと割引になる制度があります。
• 葬祭費などを申請する：次の章で説明します。

お葬式の費用で受け取れるお金

葬祭費・埋葬料

亡くなった方が入っていた健康保険から、お葬式の費用の一部が支給されます。自分で申請しないと受け取れません。

亡くなった方の健康保険	受け取れるお金	例・申請先
国民健康保険	葬祭費	金額は市区町村によって違う。たとえば東京都目黒区は7万円。申請は市区町村の窓口
後期高齢者医療制度（75歳以上）	葬祭費	お住まいの市区町村の後期高齢者医療の窓口
会社の健康保険	埋葬料	勤め先の健康保険組合・協会けんぽ

出典：目黒区「国民健康保険 葬祭費の支給申請」（2026年10月22日に確認）

目黒区の場合、申請できるのはお葬式を行った方（喪主）で、期限はお葬式の翌日から2年間です。葬儀社の領収書が必要になるので、大切に保管しておきましょう。お住まいの地域の金額と申請先は、地域別の葬祭費で確認できます。

費用が用意できないときの対処法は、お葬式の費用が払えないときの記事でまとめます。

葬儀費用は相続税から差し引ける

お葬式にかかった費用は、相続税を計算するときに、遺産から差し引くことができます。領収書や、お布施などの支払いのメモを残しておきましょう。

自分のお葬式の費用に備えるには

「家族にお金の負担をかけたくない」という方は、次のような備え方があります。

備え方	特徴
預貯金で用意しておく	いちばんシンプル。どこにいくら用意してあるか、家族に伝えておく
葬儀保険（少額の死亡保険）に入る	高齢になってから入りやすいものもある。受け取りまでの日数や、保険料の総額を確認する
葬儀社の互助会に入る	毎月積み立てて、葬儀のときにサービスとして使う。解約のときの手数料などを確認する
葬儀社の事前相談・生前予約	内容と費用を、元気なうちに決めておける

どの方法を選ぶ場合も、エンディングノートに希望と準備を書いておくと、家族が迷わずに済みます。書き方はエンディングノートとはの記事をご覧ください。

困ったときの相談先

相談したいこと	相談先
葬儀社とのトラブル、高額な請求	消費者ホットライン「188」（お近くの消費生活センターにつながります）
葬祭費の申請	お住まいの市区町村の窓口

まとめ

• お葬式の費用は、2026年の全国調査で総額96.73万円。家族葬は96.39万円、直葬・火葬式は49.56万円でした。
• 葬儀の形、呼ぶ人数、飲食と返礼品で、費用は大きく変わります。
• 見積書は明細つきの書面でもらい、追加でかかる費用を必ず確認しましょう。
• 国民健康保険や後期高齢者医療制度からは「葬祭費」が支給されます。申請を忘れずに。

お葬式の希望は、元気なうちにしか伝えられません。この記事をご家族に送って、話すきっかけにしてみてください。